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１．特許等調査
知的所有権は類似しているものがある場合認可されません。
拠って新規性があるかどうかの調査、及び他に対して権利侵害を起こさないかどうかを調査致します。 -
２．申請書作成アドバイス
申請者に弊社独自のフォーマットに記入頂き、申請者が作成する（または作成した）申請書の内容が目的・対象・範囲と十分に一致しているかのアドバイスさせて頂いております。 -
３．事業化サポート
特許を取得しても事業化できるとは限りません。
重要な事は、特許取得後に収益を上げる事です。
申請の段階では将来権利収入が得られるような申請書作成アドバイスや、綿密な収益計画、取引全般に渡っての仲介等パートナー選定、資金調達、ライセンス収入が得られる契約書等のサポートを行っております。